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2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部について

推進本部設置の経緯

2020年のオリンピック・パラリンピック競技開催地に東京都が決定される前年の2012年(平成24年)、当時の招致委員会内に設置された、東京都、被災3県、JOC、JPC等の関係機関の代表者による復興専門委員会において大会開催による復興の加速化の取組を協議し、報告書として取りまとめました(2012年12月 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/12/20mcd500.htm)。

そして、翌2013年(平成25年)10月、東京都が2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地に決定されたことを受けて、大会開催を福島県の復興の加速化に繋げるため、知事を本部長とする「2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部」を設置しました。

第1回2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部

平成26年1月20日(月曜日)に知事を本部長とする第1回2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部を開催しました。
今後、部局連携で、被災地の復興支援として開催される「2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業」を復興の追い風とし、復興の更なる加速につなげてまいります。

<<議題>>
  1. (1)2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部について
  2. (2)2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業について
<<資料>>

第2回2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部

平成28年2月8日に開催した第2回2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部会議において、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプラン」を策定しました。

2020年は、本県にとって大震災から10年という節目となる大事な年であり、この年に行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催は、これまでの御支援に対する感謝を伝えるとともに、復興に向かうふくしまの姿を国内外へ発信する絶好の機会です。

このアクションプランに基づき、ふくしまの魅力を全世界に伝え、ふくしまの誇りを未来につなげていくため、県内市町村や関係団体等と連携しながら「オールふくしま」で様々な関連事業に取り組んでまいります。

第3回2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部会議

平成29年3月21日(火)に開催しました第3回2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部会議において、県営あづま球場(所在地:福島市)が、2020年東京オリンピック野球・ソフトボール競技の開催施設の一つとしてIOC理事会に承認されたことを報告しました。

また、野球・ソフトボール競技の開催を効果的な復興の発信、様々な分野・地域への波及等を目指した『交流』をキーワードとした新たな取組である「ふくしま大交流プロジェクト」を次年度より実施していくことが決定されました。今後、ふくしま大交流プロジェクトに関する取組や実施体制等について、関係団体等と連携して具体化していく予定です。

内堀知事は、東京オリンピック・パラリンピックの野球・ソフトボール競技開催が、本県の復興を前に進めていくうえで、発信という観点で非常に重要な意義があり、発信に関する「感謝」「復興」「交流」の3つのキーワードが示されました。

これらのキーワードとともに開催までの3年間でオリンピック・パラリンピックの持つ発信力、時代を拓く推進力等を2020年以降の新しいふくしまの創造に繋げていくため「ふくしま大交流プロジェクト」をはじめとする各事業に各部局が連携して取り組んでいきます。

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